購入した土地を巡って被差別部落への差別をした三重県の小学校教師の夫婦が、懲戒処分を受けました。
三重県教育委員会によりますと、夫婦関係にあり県内の公立小学校で勤務する教師の男女2人は2023年7月、不動産業者から購入した土地が被差別部落にあると主張し、契約の解除を求めました。
不動産業者からの申し立てを受けた県が「教職員による不当な差別」と認定し、2人は24年2月、県の差別解消条例に基づき、知事から反省を促す「説示」を受けていました。
2人は、7月25日付けで減給10分の1・1カ月の懲戒処分となっています。
【動画で見る】「買った土地が被差別部落に」と不動産業者に主張…不当な差別で契約解除求めた小学校教師の夫婦を減給処分