三重県内の公立学校に勤める教員が、購入した土地を巡って被差別部落への差別をしていたことがわかりました。
三重県によりますと、県内の公立学校で勤務する教員は2023年5月、「購入した土地が被差別部落にあった」と主張し、不動産業者に対して契約の解除を執拗に求めたということです。
土地の売主は教員の主張にショックを受け、違約金を求めずに契約解除に応じましたが、不動産業者は公務員であるにも関わらず差別を行ったとして、県に申立書を送っていました。
教員は県の聞き取りに応じていませんが、県は「不当な差別」と認定し、2023年4月に施行された差別解消条例を初適用し、2月29日付で同様の行為をしないよう反省を促す「説示」を行いました。
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