衆議院議員選挙の公示後、初の週末となった10月19日、国民民主党の玉木雄一郎代表やれいわ新選組の山本太郎代表らが愛知県で演説し、支持拡大を訴えました。

　今回の衆院選は1票の格差是正に伴う「10増10減」により愛知16区が新設され、東海3県では25の選挙区に前回より20人多い、87人が立候補しています。

　公示後初の週末となった19日、名古屋市内では候補者たちが市場を練り歩いたり街頭でマイクを握るなど、自身の政策を訴え支持を呼びかけていました。

　選挙戦は自民党派閥の裏金事件を受けた政治とカネの問題への対応や、物価高対策などが争点となっています。

　また、国民民主党の玉木雄一郎代表は愛知や岐阜で演説し、経済政策を訴えました。

国民民主党の玉木雄一郎代表：
「減税や社会保険料の負担を軽減して、ガソリン代、電気代を下げて、皆さんの手取りを増やす経済政策をしっかり進めていきたい。国民の国民のための国民による政治を是非実現していきたい」

　玉木代表は、賃金アップに向けた所得税の減税や消費税の5パーセントへの一時的な減税などの政策を訴えました。また、自民党派閥の裏金問題について「脱税問題だ」と批判し、「選挙戦を通じて政治に対する信頼を取り戻したい」と支持を求めました。

　れいわ新選組の山本太郎代表は愛知県豊橋市で演説し、消費税を廃止する必要性を訴えました。

れいわ新選組の山本太郎代表：
「こんな腐った政治はとっとと変えなけらばいけない。貧困は拡大している。そこに物価高、そこにコロナ、今こそ国は徹底した経済政策をする必要がある。一刻も早く減税しなければいけない」

　山本代表は、中小企業を立て直すためにも消費税を廃止し、社会にお金を回すことが絶対的な政策と訴えました。さらに、物価高が問題となるなか、日本の経済を立て直すためにスピード感を持って現金の給付を一律で行うべきだと主張し支持を求めました。

　投開票は10月27日で、各市町村の役所などで期日前投票も始まっています。