愛知県の大村知事へのリコールを巡る署名偽造事件。リコール団体が収支報告書を提出しました。
愛知県の大村知事へのリコール運動を巡り、30日午後、リコール団体の田中孝博事務局長が県の選挙管理委員会に団体の収支報告書を提出しました。
リコール団体の収支報告では、クラウドファンディングと寄付で5000万円近く集めるなど、収入はあわせて6100万円。
一方、支出はおよそ5700万円。大半の4200万円ほどが署名集めをする受任者の募集などの「組織活動費」に使われたといいます。
大村知事へのリコールを巡っては、アルバイトが署名を大量に書き写したとみられていますが、その費用は見当たりません。
東海テレビの単独取材に応じた田中事務局長は「僕は関与はしていない」と署名偽造への関与を否定。その上で「署名偽造は佐賀県以外でも行われた可能性がある」とし、一連の不正を指示した人物についてこう言及しました。
田中事務局長:
「公職者のお名前に近い方、公職者のことを知っている方、公職者の方のお名前が無効で使われていることを明確に表に出すことによって利得のある方、そういう関係のある方々のやり方ではないかなと思います」
Q.裏で手を引いている人物がいると?
田中事務局長:
「……（『うん』と首を振る）」
Q.思い当たる方は?
田中事務局長:
「個人的にはいます。個人的にはいますけど、これはやはり人前で話すことではないと思っています」
署名偽造を巡っては、愛知県警が提出された署名簿を差し押さえるなどして、地方自治法違反の疑いで捜査を進めています。