9月末までの延長が決まった「緊急事態宣言」の解除について、政府分科会の指標をまとめました。

　宣言解除には、医療体制の負荷がこれまで以上に重視され、従来の項目に加え、新たに4項目が加わります。

【宣言解除の追加項目】
1.重症者数の減少傾向
2.中等症者数の減少傾向
3.10万人当たりの自宅療養者数と入院・宿泊調整者数の合計が60人程度(大都市圏)
4.救急搬送が困難な事案の減少傾向(大都市圏)

　愛知県は、重症者数が直近1か月で右肩上がりになっていて、減少傾向とは言えません。

　自宅療養者と入院調整中の人の数は、9月8日時点で10万人あたり238.9人です。解除の基準となる60人程度には程遠い状況です。

　一方、政府はワクチン接種の進み具合に合わせ、今後、緊急事態宣言の地域などでも行動の制限を緩和する方針を固めています。

　制限緩和の新たな方針案では、ワクチンを2回接種した人や陰性証明などがあれば、県をまたぐ旅行や出張を認めることや、大規模イベントは5000人の上限を緩和するとしています。

居酒屋店長「本当にできる?」コロナ収束前の“行動制限緩和” 街からは「接種が進めば良い」「まだ早い」

　飲食店については、感染対策の認証を受けた店では酒類の提供を認めます。ワクチンを2回接種した人は、接種証明や陰性証明があれば、4人までなどとしている会食の人数制限も緩和する方針です。